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JA東京グループの事業

JAの行う事業は、組合員の生産活動と、生活活動全般にわたっています。

その代表的な事業は、下の囲み記事の通りですが、JAの事業を都段階、全国段階でサポートする仕組みになっています。そのため、事業量も大きく、安定したものとなっています。

JA東京グループの状況(平成27年3月末)

組合員数 211千人
(うち正組合員 43千人)
JA職員数 約4,155人
貯金残高 35,794億円 貸出残高 11,893億円
長期共済保有高 69,586億円 購買品供給高 112億円
健康診断受診者数 6,935人    

指導事業

JAは多くの事業に取り組んでいますか、教育、営農・生活指導などを指導事業と呼んでいます。都道府県段階や全国段階では、JA中央会の仕事になっています。指導事業それ自体は収益を生み出しません。組合員の農業経営の改善、生活の向上のために、組合員のニーズに沿った研修の機会を提供したり、技術改良の指導をすることは、JAの土台になる事業です。指導事業は組合員に対するサービス事業であり、この強化が組合員のJAに対する理解と支持を深めることにつながっています。

販売事業

農業者が生産した農産物をJAが集荷して販売することを販売事業と呼んでいます。農業者が作ったものをどう有利に販売するかは、農業者の所得を高めることになるため、JAのもっとも重要な事業です。東京においては、消筆者に近い地域での生産が行われているので、JAの直売施設で、農家が消費者に直接新鮮な野菜を販売する仕組みが盛んになってきています。

購買事業

JAの購買事業とは、JAが農業者に肥料、農機具、飼料などの生産資材や生活資材をできるだけ安く、良質なものを安定的に供給しようとするものです。購買事業は大さくは二つに分かれます。一つは、肥料、農薬、飼料、農機具など組合員の営農活動に必要な品白の供給を行う生産資材購買です。二つめは、食品、日用雑貨用品、耐久消費財など、組合員の生活に必要な品目を供給する生活資材購買です。

信用事業

JAの信用事業は、組合員などから貯金などを預かり、それを原資として、組合員などに貸出を行うものです。またJA・JA信連・農林中央金庫(以下、農林中金)により構成された「JAバンク」は一体的に事業運営を行い、各種金融サービスを行っています。

共済事業

JA共済は民間保険と違い、不特定多数を対象に営利事業を実施するのではなく、農家組合員を対象に相互扶助の精神で非営利事業として実施しています。また、JA共済は、生命保障と損害保障の機能を併せ持っているのも特徴であり、ともに大手生保・損保に並ぶ規模になっています。

厚生事業

JAグループでは、健康管理施設とクリニックを経営し、組合員の健康診断、高齢者福祉事業などに取り組んでいます。JAグループではこれを厚生事業と呼んでいます。

資産管理事業

JAは組合員の土地について、計画的かつ効率的な土地利用をするために、資産管理事業に取り組んでいます。都市部に立地する東京農業は、農と調和する「まちづくり」が大切な要素になります。資産管理事業では、土地の売買や賃貸住宅などの建設だけでなく、組合員に総合的なサービスを提供しています。

  • 平成28年度農業政策・税制改正要望 JA東京グループ
  • 平成28年度東京都要望 JA東京グループ
  • 中途採用職員募集(農協監査士試験合格者 随時募集中)
  • JA東京アグリパーク おいしい情報届けます!
  • 江戸東京野菜
  • 『江戸・東京やさいマップ!』東京都内発祥の野菜をまるかじりっ!
  • とれたて!JA直売所
  • 東京野菜レシピ
  • 都市農地の役割
  • TOKYO農業体験 農園めぐり
  • ご存知ですか?災害協定マップ
  • 風景・景観写真コンテスト 東京「農」の風景
  • とうきょう農紀行
  • 東京都農業会館
  • JAグループの提言案 農業復権に向けた ご意見募集!
  • 2012国際協同組合年東京都実行委員会
    国際協同組合年東京都実行委員会 (事務局:東京都生活協同組合連合会)のWEBページにジャンプします