農業者のみなさまへ 「東京型スマート農業実装化促進事業」についてのご案内（補助金のご案内）
「東京型スマート農業実装化促進事業」についてのご案内
１．事業内容
（１）背景・目的
ＪＡ東京中央会では、東京都の「東京型スマート農業実装化促進事業」補助金を原資とし、これまでに開発されたスマート農業技術について、専門家や民間企業のノウハウを活用しつつ、現場実装を推進することで東京農業の持続的発展に寄与することを目的とし、農業者に対し、専門的見地からの指導や助言等を行うとともに、スマート農業機械機器等の導入経費の一部を補助いたします。
（２）事業対象者
補助対象者は、都内に住所を有する次の者とする。
① 認定農業者
農業経営基盤強化促進法（昭和55年法律第65号、以下「基盤強化法」という。）第12 条
第１項に基づき農業経営改善計画の認定を受けた者
② 認定新規就農者
基盤強化法第14条の４第１項に基づき青年等就農計画の認定を受けた者
③ エコ農産物又はGAP認証を受けた農産物の生産者
基盤強化法第６条に基づく農業経営基盤の強化の促進に関する基本構想を定めていない目黒区、大田区、
中野区、北区、奥多摩町、利島村、御蔵島村、青ヶ島村の８区町村の生産者等に限る。
※東京都エコ農産物認証要領（平成25年４月１日付25産労農安第２号）に基づき認証を受けた農産物の生
産者若しくは有機JAS認証に限る
※新東京都ＧＡＰ認証制度実施要綱（令和５年３月30日付４産労農安第1547号）に基づくGAPのほか国
際水準GAPガイドラインに準拠したGAP認証に限る
（３）補助対象事業の内容
① 導入事業で補助対象とする農業機械機器等は次のものとする。
| 区分 | スマート機械機器等 |
| 栽培管理 | 自動操舵農業用機械（後付け装置含む）、草刈機（自立走行式及びリモコン式）、収穫用ロボット、農業用ドローン、圃場モニタリングシステム、その他作業支援機械機器等 |
| 飼養管理 | 分娩・行動監視システム等 |
| 施設環境制御 | 環境制御及び環境モニタリングシステム（管理システム及び環境データの観測装置） |
| 出荷・調整 | 自動選果機、自動計量機 |
| 販売 | 販売所監視システム、キャッシュレス自動販売機等 |
| 都が特に普及を進めるもの | 東京都農林総合研究センターで開発されたスマート技術を活用した機械機器等 |
| その他 | 上記以外のスマート機械機器等のうち、専門家が経営の効率化や作業の省力化に有益と認めた機械機器等 |
② 導入事業で補助対象外の設備等
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補助対象外の設備等 |
・ハウス・水耕栽培施設等の設置、栽培用照明、自動天窓開閉、自動カーテン、炭酸ガス発生、ヒートポンプ等（以上は、東京都の他の事業で対応可能）・車両、パーソナルコンピューター等、汎用性のある機械機器等・１機械機器等当たりの補助対象経費が200千円未満のもの。ただし、都が特に普及を進めるものは200千円未満であっても対象とする。・リースによる導入 |
③ 導入事業において補助対象とする費用、補助率等は次のとおりとする。
| 補助対象費用 | スマート農業機械機器等の導入費 |
| 補助率 | 補助対象経費の２/３以内（消費税及び地方消費税相当額は補助対象外）。ただし、補助額に1,000円未満の端数がある場合は、当該端数を切り捨てた額とする。 |
| 補助対象経費及び補助限度額 | 一補助事業者の補助対象経費が500千円以上のものを対象とし、補助限度額は3,333千円とする。 |
２．申請要領・申請様式
★要綱・要領・申請様式について ーー→ こちら
３．申請受付期間・申し込み方法
※お申込みの際には、上記の申請要領を必ずご確認の上、お申込みください。
（１）スマート農業技術の実装相談票提出
必要事項を記入し、JA東京中央会までご提出ください。
（２）補助金交付申請の提出期限
令和７年９月１６日（火）までにご提出ください。
※相談票提出後、申請書の提出についてJA東京中央会から連絡いたします。
＜必要書類の作成・ご用意について＞
①「補助金申請書」（別記様式第２号）
② スマート農業実装計画書（別記様式第２号の１）
③ 誓約書（別記様式第２号の２および３）
④ 経費の積算の根拠となる資料（見積書等）
⑤ 認定農業者、認定新規就農者のいづれかの認定証の写し
なお、目黒区、大田区、中野区、北区、奥多摩町、利島村、御蔵島村、青ヶ島村の８区町村の生産
者の場合は、エコ農産物、有機JAS認証又は東京都GAP認証、新東京都GAP、国際水準GAPを受けた
ことが判る認証書等の写し
を作成してください。
（３）実績報告及び請求書の送付
交付決定後・事業の実施 ～ 令和８年１月3０日（金）
※令和８年１月3０日までに支払いを完了し、書類を提出してください。
※書類が揃い次第、随時提出していただいて構いません。
＜必要書類の作成・ご用意について＞
①「実績報告及び請求書」（別記様式第８号 ）
② 施設・機器等整備を購入・導入したことがわかる書類
③ 導入機器等の写真３種類（近景・遠景・銘板（型番がわかるもの））
（施設場合は外部、内部等整備場所がわかるもの）
④ 通帳・キャッシュカード等振込先が確認できるもの
を作成してください。
※書類の作成・提出については、下記問い合わせ先または、お近くのJAにお問合せください。
（４）申請書類等の提出について
受付締切（締切日必着）までに必要な提出物を全てそろえ、申請者の連絡先である電話番号を
明記のうえ、お近くのJAもしくは中央会まで提出してください。郵送の際は、簡易書留又はレターパックプラス
の利用をお勧めします。
なお、必要に応じて追加資料の提出及び説明を求めることがあります。
また、申請書類等の返却はいたしませんので、コピーをお手元に残しておいてください。
4．問い合わせ先
※東京都農業協同組合中央会 都市農業支援部 東京農業推進室
〒190-0023 立川市柴崎町3-5-25 ＪＡ東京第１ビル4F
TEL 042(528)1375（直通） E-mail: cu_nousin@tokyo-ja.or.jp
※各JA担当窓口（地域のJAにお問い合わせください）