農業者のみなさまへ 「環境配慮型農業への転換促進緊急対策事業」についてのご案内（補助金のご案内）
「環境配慮型農業への転換促進緊急対策事業」についてのご案内
１．事業内容
（１）背景・目的
ＪＡ東京中央会では、東京都の環境配慮型農業への転換促進緊急対策事業補助金を原資とし、農業に伴い発生する石油由来の廃棄物減量や農薬使用量の削減につながる環境配慮型農業への転換に向けた取組に必要な農業生産資材等の導入を支援し、導入経費の一部を補助することといたします。
（２）事業対象者
補助対象者は、都内に住所を有する次の者とします。
（ア）認定農業者
農業経営基盤強化促進法（昭和55年法律第65号、以下「基盤強化法」という。）第12 条第１項に基づき農業経営改善計画の認定を受けた者
（イ）認定新規就農者
基盤強化法第14条の４第１項に基づき青年等就農計画の認定を受けた者
（ウ）エコ農産物認証生産者
東京都エコ農産物認証要綱（平成25年４月１日付25産労農安第１号）に基づき認証を受けた農産物の生産者又は有機ＪＡＳ認証事業者の農業者。ただし、基盤強化法第６条に基づく農業経営基盤の強化の促進に関する基本構想（以下、「基本構想」という。）を定めていない区市町村の生産者等に限る
（エ）ＧＡＰ認証取得者
東京都ＧＡＰ認証制度実施要綱（平成30年２月22日付29産労農安第1242号）、新東京都ＧＡＰ認証制度実施要綱（令和５年３月30日付４産労農安第1547号）に基づくＧＡＰのほか、国際水準ＧＡＰガイドラインに準拠したＧＡＰ認証取得者。ただし、基本構想を定めていない区市町村の生産者等に限る
（３）補助対象事業の内容
①補助対象事業の内容は次のものとする。
| 事業種目 | 具体的な補助対象等 | 仕様等 |
| 農業生産資材の導入 | ① 生分解性マルチフィルム | 日本バイオプラスチック協会が運営する生分解性プラ識別表示制度によるマーク取得製品であること。作物収穫後に土壌中にすき込むと、微生物により水と二酸化炭素に分解する資材で、省力化が図れるもの。 |
| ② 生分解性ポット | 日本バイオプラスチック協会が運営する生分解性プラ識別表示制度によるマーク取得製品であること。苗ポットのまま土中植え込みが可能で微生物により水と二酸化炭素に分解する資材で、省力化が図れるもの。 | |
| ③ 施設園芸用赤色防虫ネット | 赤色の網糸で園芸施設等への害虫の侵入防止となるもの。 | |
| ④ 施設園芸用長期展張フィルム | 耐用年数目安が５年以上のものに限る。 | |
| 備考 | 生分解性の農業生産資材は適正な時期に農地に還元（すきこみなど）を行うこと。 | |
| 同一申請者、同一世帯からの申請は事業実施期間中に１回とする。 | ||
②導入事業において補助対象とする費用、補助率等は次のとおりとする。
| 補助対象費用 | 農業生産資材の導入費 |
| 補助率 | 補助対象経費の１/２以内（消費税及び地方消費税相当額は補助対象外）。ただし、補助額に1,000円未満の端数がある場合は、当該端数を切り捨てた額とする。 |
| 補助対象経費及び補助限度額 | 一補助事業者の補助対象経費が100千円以上のものを対象とし、補助限度額は1,000千円とする。 |
２．申請要領・申請様式
★要綱・要領・申請様式について ーー→こちら
３．申請受付期間・申し込み方法
※お申込みの際には、上記の申請要領を必ずご確認の上、お申込みください。
（１）補助金交付申請の提出期限
令和７年６月２３日（月）までにご提出ください
なお、申請状況により予算の範囲内で調整を行う場合がある。
※書類が揃い次第、随時提出していただいて構いません。
＜必要書類の作成・ご用意について＞
①「補助金申請書」（別記様式第１号の１）
②「適切な事業実施に係る誓約書」（別記様式第１号の２）
③「誓約書」（別記様式第１号の３）
④ 経費の積算の根拠となる資料（見積書等）
⑤ 資材の名称・種類がわかる書類
を作成してください。
（２）実績報告及び請求書の送付
交付決定後・事業の実施 ～ 令和８年１月３０日（金）
※令和８年１月３０日までに支払いを完了し、書類を提出してください。
※書類が揃い次第、随時提出していただいて構いません。
＜必要書類の作成・ご用意について＞
①「実績報告及び請求書」（別記様式第７号 ）
② 農業生産資材を購入したことがわかる書類
③ 通帳・キャッシュカード等振込先が確認できるもの
④ 農業生産資材の写真
・購入直後の写真
・資材の名称が判る写真
・使用中の写真
を作成してください。
※書類の作成・提出については、下記問い合わせ先または、お近くのJAにお問合せください。
（３）申請書類の提出について
受付締切（締切日必着）までに必要な提出物を全てそろえ、申請者の連絡先である電話番号を
明記のうえ、お近くのJAもしくは中央会まで提出してください。郵送の際は、簡易書留又はレターパックプラスの利用をお勧めします。
なお、必要に応じて追加資料の提出及び説明を求めることがあります。
また、申請書類等の返却はいたしませんので、コピーをお手元に残しておいてください。
4．問い合わせ先
※東京都農業協同組合中央会 都市農業支援部 東京農業推進室
〒190-0023 立川市柴崎町3-5-25 ＪＡ東京第１ビル4F
TEL 042(528)1375（直通） E-mail: cu_nousin@tokyo-ja.or.jp
※各JA担当窓口（地域のJAにお問い合わせください）