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農業者のみなさまへ 「令和7年度有機質肥料利用促進事業(有機質肥料・緑肥・散布機等)」についてのご案内(補助金のご案内)

令和7年度「有機質肥料利用促進事業(有機質肥料・緑肥・散布機等)」についてのご案内

1.事業内容                                     

(1)背景・目的

JA東京中央会では、東京都の有機質肥料利用促進事業補助金を原資とし、国際的な肥料原料価格の高騰等を受け化学肥料価格の高止まりは続いており、今後も化学肥料使用量を削減しつつ環境負荷軽減及び経営コストの低減に向けて、土壌診断を実施し診断結果に基づく適正な施肥を行う農家に対して、堆肥等の化学肥料の代替資材及び機械化に係る購入経費に必要な経費の一部を補助します。

(2)事業対象者

助対象事業をうける補助対象者は、以下の①から③の要件をすべて満たす者とする。

①都内に居住し、都内のほ場にて農産物を生産し、都内で販売している生産者

②耕作しているほ場の土壌診断を令和7年度に実施し、適正な施肥管理を行う生産者

③化学肥料の使用を削減し、堆肥及び有機質肥料を施用する生産者

(3)補助率

補助率は2/3以内(消費税は補助の対象外)

※堆肥、動物の排泄物及び有機質肥料の補助については、補助上限額 200千円

※機械類の補助については、補助上限額 2,000千円

(4)補助対象資材

補助対象事業 具体的な補助対象等 仕様等
①堆肥、動物の排泄物及び有機質肥料 (ア)堆肥(ペレット堆肥を含む)の購入(イ)別紙1および2に定める動物の排泄物及び有機質肥料の購入 ・補助事業で購入した堆肥等は令和7年度内にほ場に施用すること。・(ア)(イ)を合わせて補助金の上限は200千円とする。
②緑肥の種子 別紙4に定める緑肥作物の種子の購入 ・緑肥種子は、鑑賞用、食用の品種は補助対象外とする。・補助事業で購入した緑肥種子は令和7年度内にほ場に播種すること。・緑肥を栽培した後は、必ず土中へ鋤き込むこと。ただし、果樹用下草はこの限りではない。
③緑肥の栽培及び鋤き込むための機械類 緑肥の栽培及び鋤き込むための機械類・ハンマーナイフモア、フレールモア等・チッパー・鎮圧用ローラー等 上記機械類の機能を持つトラクターのアタッチメントも対象とする。・乗用又は自走式等は問わない。・トラクター及び、トラクターのロータリーアタッチメントのみの場合は補助対象外とする。・同じ機能を持つ機械の補助は、過去に本事業で補助を受けた場合も含めて、1経営体当たり1台までを対象とする。・③,④を合わせて補助金の上限は 2,000千円とする。・対象機械類については別紙5を参照。
④堆肥散布機 堆肥又はペレット堆肥を散布する機械 自走式、乗用式、トラクターのアタッチメント等も補助対象とする。・100千円以下のものは対象としない。・同じ機能を持つ機械の補助は、過去に本事業で補助を受けた場合も含めて、1経営体当たり1台までを対象とする。・③,④を合わせて補助金の上限は 2,000千円とする。・対象機械類については別紙5を参照。

別紙1「たい肥 動物の排せつ物 表示票(例)」はこちら

別紙2「有機質肥料一覧」はこちら

別紙3「有機質肥料保証票(例)」はこちら

別紙4「緑肥作物の種類」はこちら

別紙5「参考全農東京対象取扱い一覧:緑肥の栽培及び鋤き込むための機械類・堆肥散布機」はこちら

2.申請要領・申請様式                                

★要綱・要領・申請様式について ーー→ zipファイル

3.申請受付期間・申し込み方法                            

※お申込みの際には、上記の申請要領を必ずご確認の上、お申込みください。

(1)補助金交付申請の提出期限 

   5月1日(木)から7月31日(木)までご提出ください

※なお、申請状況により予算の範囲内で調整を行う場合があります。

※書類が揃い次第、随時提出していただいて構いません。

<必要書類の作成・ご用意について>

①「補助金申請書」(別記様式第1号の1)

②「誓約書」(別記様式第1号の2および3)

③ 経費の積算の根拠となる資料

④ 導入する堆肥・機械等の名称・種類がわかる書類を作成してください。

なお、普及センターや個人で土壌診断を実施している方は「土壌診断の結果(令和7年度実施分)」をご用意ください。

(2)実績報告及び請求書の送付

  交付決定後・事業の実施 ~ 令和8年1月30日(金)

※令和8年1月30日までに支払いを完了し、書類を提出してください。

※書類が揃い次第、随時提出していただいて構いません。

<必要書類の作成・ご用意について>

①「実績報告及び請求書」(別記様式第7号 )

② 堆肥等・機械類を購入したことがわかる書類

③ 導入した堆肥等・機械類の名称・種類がわかる書類・写真

④ 導入機械等の写真(近景・遠景・銘板「型番がわかるもの」3種類)

⑤ 通帳・キャッシュカード等振込先が確認できるもの(氏名のカタカナ表記があるもの)

⑥ 土壌診断結果(処方箋)

を作成してください。

※書類の作成・提出については、下記問い合わせ先または、お近くのJAにお問合せください。

(3)申請書類の提出について
受付締切(締切日必着)までに必要な提出物を全てそろえ、申請者の連絡先である電話番号を明記のうえ、

お近くのJAもしくは中央会まで提出してください。郵送の際は、簡易書留又はレターパックプラスの利用をお勧めします。
なお、必要に応じて追加資料の提出及び説明を求めることがあります。
また、申請書類等の返却はいたしませんので、コピーをお手元に残しておいてください。

4.問い合わせ先                                   

※東京都農業協同組合中央会 都市農業支援部 東京農業推進室

〒190-0023 立川市柴崎町3-5-25 JA東京第1ビル4F

TEL 042(528)1375(直通) E-mail: cu_nousin@tokyo-ja.or.jp

※各JA担当窓口(地域のJAにお問い合わせください)