東日本大震災では、大きな被害が発生し、仮設住宅の用地が足りなくなるなどの事態が起こりました。ＪＡ東京グループでは、各自治体と災害協定を結ぶ取組みを進めており、多くのＪＡで災害時に自治体と協力する体制が確立されています。協定の主な内容は、農地を避難場所や仮設住宅用地、災害対策資材置場としての活用、ＪＡ組合員の生産する農産物の供給などです。内容については各自治体によって様々で、各地域に合った内容の協定を結ぶよう取組んでいます。